UIJターン新規就業支援事業を実施します!

掲載日:2020.04.28

恵庭市移住支援金とは?
(恵庭市UIJターン新規就業支援事業)

令和2年4月1日以降に東京圏から恵庭市に移住し、かつ北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業等に就業または起業した場合、国・北海道・恵庭市が共同で移住支援金を支給します。

移住支援金の額

支援対象者に対し、移住にかかる経費として、次の金額を移住支援金として支給します。
(1)単身での移住の場合:60万円
(2)世帯での移住の場合:100万円

移住支援金対象者

下記「1 移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「2 就業に関する要件」又は「3 起業に関する要件」の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては「4世帯に関する要件」を満たす申請者を対象とします。

1 移住等に関する要件

(1) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと及び住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
(2) 令和2年4月1日以降に、恵庭市に転入したこと。
(3) 移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
(4) 恵庭市に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(5)  暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(6) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

2 就職に関する要件

(1) 中小企業等に係る求人に応募して雇用された者であって、当該中小企業等に係る当該求人についてマッチングサイトに掲載された日以後に応募したものであること。
(2) 北海道内に勤務地を有する者であること。
(3) 当該就業者の3親等内の親族が代表者、取締役その他の経営を担う職に就いている中小企業等へ就業する者でないこと。
(4) 期間の定めのない労働契約に基づく中小企業等への就業であって、当該就業に係る1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、申請日において連続して3月以上、当該中小企業等に在職している者であること。
(5) 申請日から起算して5年に満たない間は、就業した中小企業等を退職しない意思を有している者であること。
(6) 転勤、出向、出張、研修等により勤務地を変更する者でなく、中小企業等に新たに雇用されたものであること。

3 起業に関する要件

申請前1年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていることとする。

4 世帯に関する要件

(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が交付申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に恵庭市に転入したこと。
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
(5) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

予備登録申請

就業の場合は、就業後1か月以内、起業の場合は、本市に転入した後1か月以内に、予備登録申請をしてください。

必要書類

恵庭市移住支援金交付予備登録申請書

恵庭市移住支援金交付予備登録申請書

本申請

予備登録申請を行った方は、転入から3か月以上1年以内(就業の方は就業から3か月経過後)に本申請を行ってください。

必要書類

(1)恵庭市移住支援金交付申請書(様式第2号)

(1)恵庭市移住支援金交付申請書(様式第2号)

(2)恵庭市移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号別紙1)

(2)恵庭市移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号別紙1)

(3)恵庭市移住支援金事業に係る個人情報の取扱い(様式第2号別紙2)

(3)恵庭市移住支援金事業に係る個人情報の取扱い(様式第2号別紙2)

(4)移住者の就業先の就業証明書(様式3)

(4)移住者の就業先の就業証明書(様式3)

(5)地域課題解決型起業支援事業における起業支援金交付決定に係る通知書の写し(起業の場合)

(6)本人確認書類
顔写真が確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)
上記がない場合、氏名が確認できるものを2点以上(健康保険証、年金手帳など)

(7)移住元の住民票の除票の写し

(8)恵庭市の住民票

(9)その他市長が必要と認める書類
上記で要件を確認できない場合、追加で資料を提出していただく必要があります。

提出先

恵庭市企画振興部まちづくり拠点整備室まちづくり推進課
(必要書類は、窓口にご持参いただくようお願いいたします。ご持参ができない場合は、ご連絡いただくようお願いいたします。)

移住支援金の返還

(1) 全額の返還
ア 虚偽の交付申請等をしたとき。
イ 移住支援金の交付申請日から3年未満に恵庭市から転出したとき。
ウ 移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。
エ 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

(2) 半額の返還
移住支援金の交付申請日から3年以上5年以内に恵庭市から転出したとき。

交付要綱等

恵庭市移住支援金交付要綱

恵庭市移住支援金チラシ

リンク

移住支援金特設ページ(移住者向け)北海道【UIJターン新規就業支援事業】

北海道マッチングサイト【北海道移住支援金対象求人特集】

市内企業の方へ

北海道では、マッチングサイト「スタンバイ北海道」に求人情報を掲載する企業を募集しています。
詳しくは下記リンクをご確認ください。

移住支援金特殊ページ(法人向け)北海道【UIJターン新規就業支援事業】